2010年12月アーカイブ

岐阜労働局のホームページに『「継続雇用制度」の対象者の基準を、労使協定を締結せずに就業規則で定めている事業主の方へ!! 』が掲載されています。
現に雇用している高年齢者を定年後も引き続き雇用する「継続雇用制度」の対象者の基準を、労使協定を締結せずに就業規則で定めることができる中小企業(300人以下)の事業主に対する特例措置が、平成23年3月31日で終了します。
これらの中小企業の場合、平成23年3月31日までに、
①「定年の定めの廃止」、「定年の引き上げ」または、「希望者全員の継続雇用制度の導入」
② 継続雇用制度の対象となる高年齢者の基準について労使協定を締結
のいずれかの措置が必要となります。
 ↓ 岐阜労働局はこちら
http://www.gifu-roudoukyoku.go.jp/taisaku/contents/koureisya/keizokukijyun.pdf

セクシュアルハラスメント対策に取り組む事業主の方へ

厚生労働省のホームページに「セクシュアルハラスメント対策に取り組む事業主の方へ」が掲載されています。
事業主は、セクシャルハラスメントの対策措置を講ずる義務があります。
岐阜県社会保険労務士会では、事業主の方からのご相談に応じています。まずは、お電話を下さい。
詳しくは、このホームページの総合労働相談所をご参照下さい。
 ↓ 厚生労働省のホームページはこちら

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/kigyou01.html

職場でのセクシュアルハラスメントでお悩みの方へ

厚生労働省のホームページに「職場でのセクシャルハラスメントでお悩みの方へ」が掲載されています。
セクシャルハラスメントでお悩みの方は、まず職場での解決を図ることが大切ですが、なかなか解決が出来ないときは、岐阜県社会保険労務士会でも相談を受け付けています。まず、お電話を下さい。
詳しくは、このホームページの総合労働相談所をクリックして下さい。
  ↓ 厚生労働省のホームページはこちら

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku06/index.html

平成23年4月1日からは、行動計画の策定・届出、公表・周知が、従業員101人以上の企業に義務づけられるようになります(100人以下の企業は努力義務です)。

 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/25a_0001.pdf

 

<厚生労働省>労働保険番号の調査に御協力を!

厚生労働省では、全ての雇用保険適用事業所について、労働保険番号の調査を行います

※ 以下はその概要です。必ず下記URLより厚生労働省のホームページをご参照し、ご確認下さい。
① 調査は、労働基準監督署と公共職業安定所で管理している台帳を突合し、事業所情報が相違している事業所に調査票を送付します。
② 調査票が送られてきた事業所は、労働保険番号を記入して返送します。

<この調査により将来生じる効果>
① 事業所が移転した場合などの届出が労働基準監督署、公共職業安定所のどちらか一方で済む。
② 労働保険料の納付対象となる被保険者数と公共職業安定所に届出を行っている被保険者数の確認が容易になり、届出漏れを防止できる。

<調査期間>
 第1回送付分 平成22 年12 月10 日(金)発送、平成23 年1月21 日(金)締切
 第2回送付分 平成23 年1月12 日(水)発送、平成23 年2月10 日(木)締切

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken05.pdf

中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正

中小企業退職金共済制度では、これまで、事業主と生計を一にする同居の親族(以下、「同居の親族」という。)のみを雇用する事業所については、加入することができませんでしたが、中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令(平成22年厚労省第119号)が平成22年11月12日公布されたことにより、平成23年1月1日より、同居の親族のみを雇用する事業所の従業員についても一定の要件を満たしていれば、「従業員」として、加入することができるようになります。(中小企業退職金共済事業本部のホームページより)

http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/osirase/osirase17.html

 

 

 

平成23年1月以降分 源泉徴収税額表

この源泉徴収税額表は、平成23年1月以降に使用するものです。扶養親族等の数の求め方が変更となっています。

 

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2010/01.htm

 

 

 

適格退職年金の動向

適格退職年金の動向


http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/tekikaku_e.html

 

tekikakunikou.jpg

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

雇用調整助成金の生産量要件を緩和します

以下のいずれにも該当する場合にも利用が可能になります。
•円高の影響により生産量等の回復が遅れていること
•最近3か月の生産量等が3年前の同時期に比べ15%以上減少
•直近の決算等の経常損益が赤字


http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a06-1.html


 

『休業等計画届関係申請様式』
『出向計画届関係申請様式』
『休業・教育訓練関係申請様式』
『特例短時間休業関係申請様式』
『出向支給関係申請様式』
をダウンロードできます。  平成22年12月1日改訂


http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a04-1.html

雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a05-1.html

 

有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン

いわゆる非正規労働者のうち、パートタイマーや派遣労働者については、一週間の所定労働時間が通常の労働者(本ガイドラインにおいては、期間の定めのない雇用契約を締結している労働者であって、短時間労働者でない者をいいます。)と同じ有期契約労働者については、パート法の適用やそれに基づく支援措置等の対象として位置づけられておらず、雇用管理の改善への取組が十分に行われていない状況にあります。このような有期契約労働者の雇用管理の改善が図られるよう、労働関係法令等を踏まえて、

(1)事業主の皆様が講ずべき必要な事項、
(2)よりよい雇用管理の実施を図るために配慮することが望ましい項目

をまとめたのが、本ガイドラインです。

 

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other25/index.html

 

 

最低賃金の改正について

岐阜労働局より最低賃金の改正についてのお知らせです。
※ 日付は効力発生の日

岐阜県最低賃金              706円 H22.10.17



陶磁器・同関連製品、耐火物製造業  714円 H10.12.25
                        (日額5,708円)


電子部品・デバイス・電子回路、電気
機械器具、情報通信機械器具製造業  777円 H22.12.17

自動車・同附属品製造業         815円   同 上

航空機・同附属品製造業         865円   同 上


特定(産業別)最低賃金が適用となる場合は、地域別最低賃金は適用されません。
紡績業最低賃金は平成22年12月16日限りで廃止となりました。


http://www.gifu-roudoukyoku.go.jp/20101117_01.pdf

http://www.gifu-roudoukyoku.go.jp/20101018_01.pdf

 


 

労働保険加入状況をインターネットで確認

勤務先の労働保険加入状況をインターネットで確認できるようになります
~厚生労働省ホームページ上に検索ページ、12月1日正午運用開始~

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000xjdl.html

 

(1)「都道府県」と(2)「事業主名」または「所在地」を入力するだけで、条件に該当する労働保険の適用事業場の事業主名と所在地、労働保険の適用状況が一覧で見られます。

 

 
 

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