厚生労働省のホームページに「平成24年度の年金額は0.3％の引下げ」が掲載されました。
１月27日、総務省から、「平成23年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率がマイナス0.3％となった旨発表されました。
年金額は物価変動に応じて改定されるため、法律の規定により、平成24年度の年金額は、0.3％の引下げとなります。年金の受取額が変わるのは、４月分が支払われる６月の支払からです。

＜特例水準の解消について＞

現在支給されている年金は、平成12年度から14年度にかけて、物価下落にもかかわらず、特例法でマイナスの物価スライドを行わず年金額を据え置いたことなどにより、本来の年金額より2.5％高い水準（特例水準）で支払われています。現在、この特例水準について、現役世代（将来、年金を受け取る人）の年金額の確保につなげるため、平成24年度から26年度までの３年間で解消することを検討しており、今年の通常国会に法案を提出することにしています。法案が成立すれば、平成24年度の年金額が、10月分が支払われる12月の支払から更に0.9％引き下がることになります。

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http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000021a9c.html