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労災保険率の改正、メリット制の改正

厚生労働省は、平成24年度の労災保険率を下記のとおり改正することを発表しました。

厚生労働省は、速やかに省令の改正に向けた作業を行い、平成24年4月1日に改正省令を施行する予定です。

 

厚生労働省のホームページはこちら

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001y630.html

 

<改正:労災保険率表> 愛知労働局のホームページより

201229173844.pdf

 

<改正:労務比率表>愛知労働局のホームページより

201229173930.pdf

 

愛知労働局のホームページはこちら

http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken/hourei_seido/rousaihokenritu.html

 

<改正:メリット制>

【ポイント②】 メリット制の適用対象を拡大
労災保険には、個々の事業場の災害発生率に応じて労災保険料を-40%~+40%の幅で増減する「メリット制」があります。これは、同一の業種でも事業主の災害防止努力などによって災害発生率に差があるためで、保険料負担の公平性の確保や事業主による災害防止努力を一層促進する観点から設けている制度です。
[メリット制の改正案]
建設業と林業で、メリット制の適用要件である確定保険料(※)の額を、現行の100万円以上」から「40 万円以上」に緩和し、適用対象を拡大します。これにより、事業主の災害防止努力により労災保険料が割引となる事業場が増えます。
(※)使用した労働者に実際に支払った賃金総額に、労災保険率を乗じて算定する労災保険。

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メリット制が改正されると・・・(一括有期事業の場合)
年間の確定保険料が40万円台で、現在はメリット制の対象でない事業場でも、平成24年度以降、メリット制の対象となる。
⇒ 例:「建築業」で保険料が年間41万円、過去3年間無事故の場合
メリット制により、確定保険料が29.3万円(11.7万円の減)となる。

岐阜県社会保険労務士会事務局

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