2012年4月アーカイブ

年金に関するパンフレットが掲載されています

日本年金機構のホームページに年金に関するパンフレットが掲載されています。

http://www.nenkin.go.jp/n/www/pamphlet/index.jsp

 

<年金の手続きについて>

1.「年金の手続きをされるみなさまへ」(未請求者用)

2.「年金の手続きをされるみなさまへ」(60歳用)

3.「年金の手続きをされるみなさまへ」(65歳用)

4.退職後の年金手続きガイド

5.障害厚生年金・障害基礎年金を受けられる方へ

6.失業給付・高年齢雇用継続給付の手続きをされた方へ

7.老齢年金の裁定請求手続きをされるみなさまへ ~老齢年金請求時に必要な書類と書き方

8.遺族年金の裁定請求手続きをされるみなさまへ ~遺族年金の請求に必要な書類と書き方

9.年金の請求をお忘れではありませんか?

10.遺族厚生年金・遺族基礎年金を受けられる方へ

11.障害基礎年金または遺族基礎年金を受けられる方へ

12.特別支給の老齢厚生年金を受けている方へ、65歳になると受ける年金が変わります

13.在職中に老理恵厚生年金を受け取られる方へ ~働きながら年金を受けるとき

14.老齢厚生年金・老齢基礎年金を受けられる方へ 2つ以上年金を受けられるようになったとき

 

<誤解による相談事例>

1.年金記録編「あぁ!そういうことだったんだ!」よくある「誤解による相談事例」

2.年金給付編「あぁ!そういうことだったんだ!」よくある「誤解による相談事例」

 

<年金制度や仕組みについて>

1.遺族基礎年金・遺族厚生年金の仕組み(平成24年度版)

2.知っておきたい年金のはなし

3.あなたも国民年金を増やしませんか?(平成24年度版)

4.国民年金制度の仕組み(平成24年度版)

5.年金総合パンフレット(平成24年度版)

6.ライフステージと年金

7.「公的年金制度」の解説

8.平成23年度 年金制度のポイント

9.離婚時の厚生年金の分割制度の仕組みと手続方法

10.事業主の皆様へ厚生年金保険・健康保険制度のご案内(平成23年度版)

11.老齢基礎年金・老齢厚生年金の仕組み(平成24年度版)

12.障害基礎年金・障害厚生年金の仕組み(平成24年度版)

13.厚生年金保険の60歳台後半の在職老齢年金の仕組み(平成23年度版)

 

<被保険者や保険料について>

1.国民年金・厚生年金被保険者のしおり(平成24年度版)

2.学生納付特例リーフレット(平成24年度版)

3.国民年金保険料は、退職(失業)による特例免除があります(平成24年度版)

4.保険料納付免除制度があります!(平成24年度版) 

5.国民年金の口座振替は早割がお得です。(平成24年度版)

6.20歳になったら国民年金(平成24年度版)

 

 <外国語のパンフレット>

1.社会保険制度加入のご案内(日本語)

2.社会保険制度加入のご案内(韓国語版)

3.社会保険制度加入のご案内(中国語版)

4.社会保険制度加入のご案内(ポルトガル語版)

5.社会保険制度加入のご案内(スペイン語版)

6.社会保険制度加入のご案内(英語版)

 

 

<各国との社会保障協定>

1.日本の企業から、社会保障協定発効済の相手国に派遣されている皆様へ

2.スイスに進出している事業主の皆様へ

3.ブラジルに派遣される日本人の方および在日ブラジル人の皆さまへ

4.日本にお住まいのブラジル国籍の皆様へ

 

 

 

 

 

 

 

平成24年度からの児童手当について

厚生労働省のホームページに平成24年度からの「児童手当について」が掲載されています。

児童手当法の一部を改正する法律の概要
<目的>
この法律は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。
 

<概要>
(1)児童手当の支給額
①所得制限額未満である者

3歳未満  

月額1万5千円

3歳以上小学校修了前(第1子・第2子)   月額1万円
3歳以上小学校修了前(第3子以降)   月額1万5千円
中学生 月額1万円

                   

②所得制限額以上である者

当分の間の特例給付(附則に規定) 月額5千円

 

※ 所得制限額は、960万円(夫婦・児童2人世帯)を基準に設定(政令で規定)し、平成24年6月分から適用する。
 

(2)費用負担
国と地方(都道府県・市町村)の負担割合を、2 : 1 とし、被用者の3歳未満(所得制限額未満)については7/15を事業主の負担とする。(公務員分については所属庁の負担とする。)
 

(3)平成23年度子ども手当支給特別措置法に盛り込んだ事項の規定
・児童に対しても国内居住要件を設ける(留学中の場合等を除く)
・児童養護施設に入所している児童等についても、施設の設置者等に支給する形で手当を支給
・保育料を手当から直接徴収できる仕組み、学校給食費等を本人同意により手当から納付することができる仕組みとする 等
 

(4)検討(改正法附則に規定)
・政府は、速やかに、子育て支援に係る財政上又は税制上の措置等について、この法律による改正後の児童手当法に規定する児童手当の支給並びに所得税並びに道府県民税及び市町村民税に係る扶養控除の廃止による影響を踏まえつつ、その在り方を含め検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
・この法律による改正後の当分の間の特例給付の在り方について、上記の結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
 

(5)その他
・平成24年3月31日までとなっている平成23年度子ども手当特別措置法の遡及支給の特例措置等を平成24年9月30日まで延長し、関係法律について所要の規定を設ける。

<施行日>
平成24年4月1日(所得制限は、平成24年6月分から適用)

 

↓ 厚生労働省のホームページはこちら

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/kodomoteate/index.html

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/dl/100402-1u.pdf

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