http://www.nenkin.go.jp/n/www/pamphlet/index.jsp

＜年金の手続きについて＞

１．「年金の手続きをされるみなさまへ」（未請求者用）

２．「年金の手続きをされるみなさまへ」（６０歳用）

３．「年金の手続きをされるみなさまへ」（６５歳用）

４．退職後の年金手続きガイド

５．障害厚生年金・障害基礎年金を受けられる方へ

６．失業給付・高年齢雇用継続給付の手続きをされた方へ

７．老齢年金の裁定請求手続きをされるみなさまへ　～老齢年金請求時に必要な書類と書き方

８．遺族年金の裁定請求手続きをされるみなさまへ　～遺族年金の請求に必要な書類と書き方

９．年金の請求をお忘れではありませんか？

１０．遺族厚生年金・遺族基礎年金を受けられる方へ

１１．障害基礎年金または遺族基礎年金を受けられる方へ

１２．特別支給の老齢厚生年金を受けている方へ、６５歳になると受ける年金が変わります

１３．在職中に老理恵厚生年金を受け取られる方へ ～働きながら年金を受けるとき

１４．老齢厚生年金・老齢基礎年金を受けられる方へ　２つ以上年金を受けられるようになったとき

＜誤解による相談事例＞

１．年金記録編「あぁ！そういうことだったんだ！」よくある「誤解による相談事例」

２．年金給付編「あぁ！そういうことだったんだ！」よくある「誤解による相談事例」

＜年金制度や仕組みについて＞

１．遺族基礎年金・遺族厚生年金の仕組み（平成２４年度版）

２．知っておきたい年金のはなし

３．あなたも国民年金を増やしませんか？（平成２４年度版）

４．国民年金制度の仕組み（平成２４年度版）

５．年金総合パンフレット（平成２４年度版）

６．ライフステージと年金

７．「公的年金制度」の解説

８．平成２３年度 年金制度のポイント

９．離婚時の厚生年金の分割制度の仕組みと手続方法

１０．事業主の皆様へ厚生年金保険・健康保険制度のご案内（平成２３年度版）

１１．老齢基礎年金・老齢厚生年金の仕組み（平成２４年度版）

１２．障害基礎年金・障害厚生年金の仕組み（平成２４年度版）

１３．厚生年金保険の６０歳台後半の在職老齢年金の仕組み（平成２３年度版）

＜被保険者や保険料について＞

１．国民年金・厚生年金被保険者のしおり（平成２４年度版）

２．学生納付特例リーフレット（平成２４年度版）

３．国民年金保険料は、退職（失業）による特例免除があります（平成２４年度版）

４．保険料納付免除制度があります！（平成２４年度版）　

５．国民年金の口座振替は早割がお得です。（平成２４年度版）

６．２０歳になったら国民年金（平成２４年度版）

 ＜外国語のパンフレット＞

１．社会保険制度加入のご案内（日本語）

２．社会保険制度加入のご案内（韓国語版）

３．社会保険制度加入のご案内（中国語版）

４．社会保険制度加入のご案内（ポルトガル語版）

５．社会保険制度加入のご案内（スペイン語版）

６．社会保険制度加入のご案内（英語版）

＜各国との社会保障協定＞

１．日本の企業から、社会保障協定発効済の相手国に派遣されている皆様へ

２．スイスに進出している事業主の皆様へ

３．ブラジルに派遣される日本人の方および在日ブラジル人の皆さまへ

４．日本にお住まいのブラジル国籍の皆様へ

児童手当法の一部を改正する法律の概要
＜目的＞
この法律は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。
 

＜概要＞
（１）児童手当の支給額
①所得制限額未満である者

②所得制限額以上である者

※ 所得制限額は、960万円（夫婦・児童２人世帯）を基準に設定（政令で規定）し、平成24年６月分から適用する。
 

（２）費用負担
国と地方（都道府県・市町村）の負担割合を、２ ： １ とし、被用者の３歳未満（所得制限額未満）については７／１５を事業主の負担とする。（公務員分については所属庁の負担とする。）
 

（３）平成２３年度子ども手当支給特別措置法に盛り込んだ事項の規定
・児童に対しても国内居住要件を設ける（留学中の場合等を除く）
・児童養護施設に入所している児童等についても、施設の設置者等に支給する形で手当を支給
・保育料を手当から直接徴収できる仕組み、学校給食費等を本人同意により手当から納付することができる仕組みとする 等
 

（４）検討（改正法附則に規定）
・政府は、速やかに、子育て支援に係る財政上又は税制上の措置等について、この法律による改正後の児童手当法に規定する児童手当の支給並びに所得税並びに道府県民税及び市町村民税に係る扶養控除の廃止による影響を踏まえつつ、その在り方を含め検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
・この法律による改正後の当分の間の特例給付の在り方について、上記の結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
 

（５）その他
・平成24年３月31日までとなっている平成23年度子ども手当特別措置法の遡及支給の特例措置等を平成24年９月30日まで延長し、関係法律について所要の規定を設ける。

＜施行日＞
平成２４年４月１日（所得制限は、平成２４年６月分から適用）

↓　厚生労働省のホームページはこちら

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/kodomoteate/index.html

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/dl/100402-1u.pdf

70～74歳の方（注）の一部負担金について、平成20年4月1日から2割負担に見直すこととされていましたが、平成20年度から平成23年度まで毎年度1割に据え置かれており、平成24年度（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）においても、同様の凍結措置を継続します。
 
これに伴い、現在、1割負担の方がお持ちの高齢受給者証に表示されている一部負担金の割合の記載内容を「2割（ただし、平成25年3月31日まで1割）」と変更して新たな高齢受給者証を送付いたします。
 
（注）3割負担の方、後期高齢者医療の対象となる一定の障害認定を受けた方は除きます。
 
 
 
＜対象となる方＞
 
　70～74歳の方で、一部負担金の割合が「2割（ただし、平成24年3月31日まで1割）」と記載された高齢受給者証をお持ちの方
※平成24年4月1日までに75歳に到達する方、任意継続被保険者の方であって、平成24年4月1日までに法定期間（2年）を経過することにより、資格を喪失する方は、送付いたしません。
 
※現役並み所得者（一部負担金の割合が「3割」と記載されている方）は変更がないため、対象となりません。
 

　↓　協会けんぽのホームページはこちら

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.94501.html

厚生労働省は、速やかに省令の改正に向けた作業を行い、平成24年４月１日に改正省令を施行する予定です。

厚生労働省のホームページはこちら

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001y630.html

＜改正：労災保険率表＞　愛知労働局のホームページより

201229173844.pdf

＜改正：労務比率表＞愛知労働局のホームページより

201229173930.pdf

愛知労働局のホームページはこちら

http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken/hourei_seido/rousaihokenritu.html

＜改正：メリット制＞

【ポイント②】 メリット制の適用対象を拡大
労災保険には、個々の事業場の災害発生率に応じて労災保険料を－40％～＋40％の幅で増減する「メリット制」があります。これは、同一の業種でも事業主の災害防止努力などによって災害発生率に差があるためで、保険料負担の公平性の確保や事業主による災害防止努力を一層促進する観点から設けている制度です。
[メリット制の改正案]
建設業と林業で、メリット制の適用要件である確定保険料（※）の額を、現行の100万円以上」から「40 万円以上」に緩和し、適用対象を拡大します。これにより、事業主の災害防止努力により労災保険料が割引となる事業場が増えます。
（※）使用した労働者に実際に支払った賃金総額に、労災保険率を乗じて算定する労災保険。

メリット制が改正されると・・・（一括有期事業の場合）
年間の確定保険料が40万円台で、現在はメリット制の対象でない事業場でも、平成24年度以降、メリット制の対象となる。
⇒ 例：「建築業」で保険料が年間41万円、過去３年間無事故の場合
メリット制により、確定保険料が29.3万円（11.7万円の減）となる。

厚生労働省のホームページはこちら

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/10,91156,125.html

岐阜県社会保険労務士会　岐阜支部チャレンジ委員会では、下記のとおり労働問題・年金の無料相談会を、開催いたします。

解雇・賃金支払・長時間労働・セクハラ等の労働問題や年金に関する疑問に、社会保険労務士が親切にお応えします。お気軽に、お立ち寄りください。

　　　　　　　　　　　　日　時　：　平成２４年３月３日（土）　午前１０時～午後４時まで
 

　　　　　　　　　　　　場　所　：　マーサ２１ショッピングセンター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「さくらパーク」　※トイザラスの前になります
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岐阜市正木中１丁目２－１
 

お問い合わせ先　：　岐阜県社会保険労務士会　岐阜支部チャレンジ委員会　　　担当　小森（０９０－６０８９－５９７１）

＜特例水準の解消について＞

現在支給されている年金は、平成12年度から14年度にかけて、物価下落にもかかわらず、特例法でマイナスの物価スライドを行わず年金額を据え置いたことなどにより、本来の年金額より2.5％高い水準（特例水準）で支払われています。現在、この特例水準について、現役世代（将来、年金を受け取る人）の年金額の確保につなげるため、平成24年度から26年度までの３年間で解消することを検討しており、今年の通常国会に法案を提出することにしています。法案が成立すれば、平成24年度の年金額が、10月分が支払われる12月の支払から更に0.9％引き下がることになります。

 厚生労働省のホームページはこちら

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000021a9c.html

協会けんぽ岐阜支部の平成24年度健康保険料率は9.99%へ引き上げの見通し

全国健康保険協会岐阜支部のホームページはこちら　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,60869,92,149.html

 全国健康保険協会（協会けんぽ）岐阜支部の平成24年度健康保険料率は、現在の保険料率9.50％より0.49ポイントアップの9.99％に引き上がる見通しとなることを、1月16日（月）に開催された岐阜支部評議会に報告しました。

協会けんぽの平成24年度全国平均保険料率は10.00%の見通しであり、岐阜支部の保険料率は全国平均より0.01％低い9.99%となります。岐阜支部での平均的な被保険者（月収28万円）の場合で月額の保険料は労使合計で負担額が1,372円増え、27,972円（労使折半後では、686円増え13,986円）となります。７６

なお、介護保険料率は全国一律で1.55%となります。  

 今後、協会本部運営委員会での議決を経て、厚生労働大臣に認可をうけることとなっており、厚生労働大臣の認可がされると正式に決定することとなります。

 なお、新しい保険料率への変更時期は、平成24年4月納付分（一般の被保険者の方については平成24年3月分、任意継続被保険者の方については平成24年4月分）からとなります。

日　　　時　：　平成24年2月21日（火）13：30～16：00

会　　　場　：　じゅうろくプラザ大会議室　　岐阜市橋本町1丁目10番地11　℡058-262-0150

講演内容　：　①「日系定住外国人施策に関する行動計画」の策定について

　　　　　　　　　講師　内閣府定住外国人施策推進室　齊藤　馨　参事官

　　　　　　　　　②「外国人労働者をめぐる現状・課題と企業に求められる役割」（仮題）

　　　　　　　　　講師　山川隆一 慶應義塾大学法科大学院教授

　　　　　　　　　③企業の取組紹介

　　　　　　　　　株式会社 大喜プラスチックス工業所（愛知県岡崎市）　　

　　　　　　　　　天龍エアロコンポーネント 株式会社（岐阜県各務原市）

　　　　　　　　　三重工熱 株式会社 （三重県鈴鹿市）

対　　　象　：　企業関係者、定住外国人の就労支援や相談活動に携わる関係者

定　　　員　：　200名（事前登録制）

費　　　用　：　無　料

主　　　催　：　内閣府、岐阜県

申込方法　：　別紙参照　→　セミナーチラシ・申込書.pdf

普段あまりなじみのない労働や社会保険のこと。でも実は、みなさんのとても身近な問題ばかりです。

そんな問題にぶつかったら・・・。是非お気軽に近くの社会保険労務士にご相談ください。

年金相談、どうしたらいいの？　　　　  　「年金相談・請求手続」

職場の悩み、誰に相談したら・・・？　　  「総合労働相談所」

職場のトラブル、有効な解決方法が?   「個別労働関係紛争の解決」

複雑な労働社会保険の手続は・・・。　  「労働社会保険手続の代行」

職場の生産性を高めて業績アップ！   「人事労務管理のコンサルティング」

詳細は、

全国社会保険労務士会連合会　http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/use-method/ 

をご覧ください。

岐阜市長良福光　長良川国際会議場　大会議場で開催し、県内の企業経営者、人事・労務担当者ら約１２０人が参

加した。

セミナーでは、最低賃金の引上げは経営改善と生産性向上が前提であり、また、労働条件管理、就業規則の見直

しなども必要であるとし、専門的知識を持つ経験豊富な講師が、経営面と労働面の両方について講演をした。 、、、、、、

講演会終了後、「経営改善」「労働条件管理」その他労働問題全般について、無料個別相談会を行った。

＜セミナー内容＞

 Ⅰ．人材育成で経営を拓く
　　企業の礎は「人」です。「人を大切にする企業」が発展しています。
　　講演内容:①仕事と賃金　②労働分配率　③教育と評価
　　講　師:　大塚教晃((株)東海アソシア代表取締役・中小企業診断士
　　　　　　東海職業能力開発大学校講師・大塚社会保険労務士事務所

　　　　　　所長)

　　　　　　写真　左

Ⅱ．相談事例紹介(支援コーナーに寄せられた経営者の悩み)
　　講　師:　西濃地域最低賃金相談支援コーナー所長　杉原浩志(社会

　　　　　　　保険労務士)

 　　　　　　　写真　左

　Ⅲ．使用者にとっての最低賃金制度
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岐阜労働局労働基準部賃金室

■主催：:岐阜県最低賃金総合相談支援センター(岐阜県社会保険労務士会)
■後援：岐阜労働局、(社)岐阜県経営者協会、岐阜県中小企業団体中央会、岐阜県商工会連合会、

　岐阜県商工会議所連合会、　(社)岐阜県労働基準協会連合会、(社)岐阜労働基準協会、

　西濃地域最低賃金相談支援コーナー

１０月１５日（土）、１０月１６日（日）、１０月２２日（土）に、午前１０時から午後４時まで岐阜市加納神明町のアピタ岐阜店２階において、労働・年金相談会を開催しま、「あなたの街の労務・年金

無料相談会」を開催しました。。。。。

各会場では、年金問題や、労働・社会保険等の専門家である「社会保険労務士」が和やかな雰囲気のなか、

時には真剣な表情で相談に応じました。

なお、労働相談に関するお問い合わせはこちらです。⇒岐阜県社会保険労務士会総合労働相談所（０５７０－０６４－７９４） 

＜岐阜支部＞　　会場　　アピタ岐阜店　岐阜市加納神明町６－１

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜西濃支部＞　　会場　　アピタ大垣店　大垣市林町６－８０－２１ 

＜東濃支部＞

会場　　バロー多治見店　多治見市若松町１－３４ 

＜中濃支部＞

会場　　アピタ美濃加茂店　美濃加茂市野笹町２－５－６５ 

＜飛騨支部＞

会場　　アピタ飛騨高山店　高山市国府町金桶４１ 

最低賃金の引上げにより、大きな影響を受ける中小企業経曽者の皆さま、備えはできていますか?
賃金の引上げは経営改善と生産性向上が前提です。また、労働条件管理、就業規則の見直しなどが必要となります。
このセミナーでは、皆さまが抱える様々な課題に対し、専門的知識を持つ経験豊富な講師が、経営面と労働面の両方
から解決のお手伝いをいたします。

是非と参加ください。

と　き　１１月１４日（月）１３：３０～１６：３０
ところ　長良川国際会議場　大会議場　　　岐阜市長良福光２６９５－２　ＴＥＬ０５８－２９６－１２００

Ⅰ．人材育成で経営を拓く
　　企業の礎は「人」です。「人を大切にする企業」が発展しています。
　　講演内容:①仕事と賃金　②労働分配率　③教育と評価
　　講　師:　大塚教晃((株)東海アソシア代表取締役・中小企業診断士
　　　　　　東海職業能力開発大学校講師・大塚社会保険労務士事務所所長)

Ⅱ．相談事例紹介(支援コーナーに寄せられた経営者の悩み)
　　講　師:　西濃地域最低賃金相談支援コーナー所長　杉原浩志(社会保険労務士)

Ⅲ．使用者にとっての最低賃金制度
　　岐阜労働局労働基準部賃金室

対　　　象　企業の経営者、人事・労務担当者
申込〆切　１１月１１日（金）
申込み先　岐阜県社会保険労務士会　ＴＥＬ０５８－２７２－２４７０

■主催：:岐阜県最低賃金総合相談支援センター(岐阜県社会保険労務士会)
■講演：岐阜労働局‘(社)岐車県経営者協会、岐阜県中小企業団体中央会、岐阜県商工会連合会、岐車県商工会議所連合会
　　　　　(社)岐阜県労働基準協会連合会、(社)岐阜労働基準協会、西濃地域最低賃金栢談支援コーナー

＜無料個別相談会＞
講習会終了御（１６：００～）
「経営改善」「労働条件管理」その他労働問題全般について、無料個別相談会を行います。お気軽にお申し出下さい。岐車労働眉労働基準部賃金室

経営改善・労働条件管理セミナーのちらし

 ちらしのダウンロード　20111114seminar.pdf

講演内容は、近年、企業活動をはじめあらゆる団体・組織の運営にあたり、また消費者、家庭人としての社会生活においても、パソコンや携帯電話等を利用したインターネットの活用や情報の蓄積は必要不可欠となっており、「インターネット社会と人権・個人情報保護の効果的な進め方」についてです。

なお、当財団は、経済産業省及び総務省共管の公益法人として、本部研究所が大分市に設置されています。詳しくは、別添のリーフレットをご覧ください。

リーフレット（参加申込書）はこちら　→　hyper.moral2011gifu.pdf

お問い合わせ先　：　事務局　㈶ハイパーネットワーク社会研究所

　　　　　　　　　　　　　〒870-0037　大分県大分市東春日町51-6　大分第2ｿﾌｨｱﾌﾟﾗｻﾞﾋﾞﾙ

　　　　　　　　　　　　　TEL097-537-8180  　　 FAX097-537-8820

＜岐阜支部＞

１０月１６日（日）　１０：００～１６：００

会場　　アピタ岐阜店　岐阜市加納神明町６－１

＜西濃支部＞

１０月１５日（土）　１０：００～１６：００

会場　　アピタ大垣店　大垣市林町６－８０－２１ 

＜東濃支部＞

１０月１６日（日）　１０：００～１６：００

会場　　バロー多治見店　多治見市若松町１－３４ 

＜中濃支部＞

１０月１６日（日）　１０：００～１６：００

会場　　アピタ美濃加茂店　美濃加茂市野笹町２－５－６５ 

＜飛騨支部＞

１０月２２日（土）　１０：００～１６：００

会場　　アピタ飛騨高山店　高山市国府町金桶４１ 

※各会場無料相談に関するお問い合わせは、岐阜県社会保険労務士会事務局（０５８－２７２－２４７０）までご連絡下さい。